商社ポジション経営は、こういう業種は導入できるが、こういう業種は導入できない。

また、例えば、社員数：10名以下の会社は導入できるが、100名以上の会社は導入できないなどということはない。

なぜなら、そもそも商社ポジション経営は、会社経営がうまくいく本質を追求し続けた結果、体系化した手法であると共に

どんな業種や社員数の規模の会社でも、商社ポジション経営を導入できている会社は、できているからだ。

しかしながら、そんな商社ポジション経営でも、導入できない会社がある。

それは、次のような特徴だ…。

商社ポジション経営を導入しようとしている社長が、社内において商社ポジションを取られているという状況だ。

どういうことかというと、例えば

・社長が完全に雇われで意思決定権が実質的にない

・他の役員にお伺いを立てないと、案件が進まない

・役員含めた役員以外の社内の反対意見があると進まない

会社の規模や重要な意思決定を行う場合には、相応のプロセスを経ていくという会社は、組織として当然だと思う。

しかしながら、会社の経営を大きく変えていくレベルの話しにおいては、他の役員や社員に理解できるようなレベルにはない。

むしろ、他の役員や社員には理解できないのが普通だと思う。

これは、業種や社員数、規模などに関係なく、会社の長である社長が、本来ならば経営をコントロールしていかなければ

ならないポジションにいるにも関わらず、”経営をコントロールされている”状態にいては、商社ポジション経営を導入できるわけがない。

少し厳しい言い方かもしれないが、社長が社内において実質、下請け的な立場に立たされている会社が、
経営の主導権を握った展開をしていく商社ポジション経営ができるわけがないのだから。

商社ポジション経営には、以下の２つの要素がある。

・経営リソースが少なくても元請けポジションをとれる
・価格を決められ、自らが中心となった事業展開ができる

つまり、価格設定権を握れるから高収益会社になれる。